来年2024年から新NISAが始まりますが、それに合わせてNISA口座の金融機関変更を検討している方も多いようです。
実は私もその一人だったりしますが、NISAの金融機関変更って可能なのか？手続きはどうすればいいのか？など気になったので調べてみました。
NISAの基本ルール
金融機関変更の前に、まず基本的なNISAの運用ルールを抑えておきましょう。
・金融機関変更は可能
まずNISA口座の金融機関変更は可能です。後で説明しますが調べてみると手続きは意外と簡単そうです。
・NISAは年単位
NISAは年単位であるというルールがあります。これ重要です。
例えば2023年にＡ証券でNISAを１円でも買ったら2023年はＡ証券でしかNISAを買うことはできません。年の途中で変更はできません。
年の途中であってもNISAを買っていなければ変更は可能ですが１円でも購入済みならば変更は早くても翌年の１月１日からになります。
・購入済みNISAの移管はできない
金融機関の変更は可能ですがNISAは年単位というルールがあるので変更後のNISAと変更前のNISAは別々に管理されます。
例えば2023年はＡ証券でNISAを買い、2024年からＢ証券でNISAを買うことは可能ですが、Ａ証券で買ったNISAはそのまま残ります。
Ａ証券で買ったNISAをＢ証券へ移管することはできません。もしそれをやりたいならばＡ証券のNISAを売ってＢ証券で買い直すという手作業が必要になります。
・NISA口座を一人で２か所に保有することになる
変更前のNISA口座はそのまま残るので一人で２か所にNISA口座を保有することになります。
残ったNISAはそのまま非課税対象期間までNISA扱いで残り、期間を過ぎれば普通の課税対象商品に移ります。
・旧金融機関でNISAは買えません
金融機関変更をすれば一人で２か所にNISA口座を保有することになりますが、変更後は新金融機関でしかNISAを買うことはできません。旧NISAの金融機関で新しく買うことはできません。
NISA金融機関の変更手続き
NISAの基本ルールを抑えたうえで具体的な変更手続き手順を説明します。
手続きは大きく分けて４ステップ。
ステップ１ 現金融機関にNISA口座変更を申請する。
今現在NISA口座を開設している金融機関にNISA口座変更を申請します。
具体的には「金融商品取引事業者変更届出書」という書類を提出し、「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」のいづれかの書類を出してもらいます。
ネット証券であればWEB上で手続きすることも可能です。
ステップ２ 新金融機関からNISA口座開設の書類を取り寄せる
変更したい金融機関からNISA口座開設のために必要な書類を取り寄せましょう。
ほとんどの金融機関でWEB上で申し込みできると思います。
ステップ３ 新金融機関にNISA口座開設を申し込む。
書類がそろったら新金融機関に提出します。必要になる書類は３つ。
・ステップ２で取り寄せたNISA口座開設申込書。
・ステップ１で受け取った「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」。
・運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類。
ステップ４ 新金融機関の手続きを待つ
あとは手続き完了の連絡を待つのみ。意外と簡単そうじゃないですか？
NISAの金融機関変更手続きができる期間
NISAの金融機関変更について調べて分かったことは、書類上の手続きよりもタイミングの方が重要なポイントになると個人的には感じました。
書類上の手続きは上記の通りで意外と簡単そうです。でもタイミングを間違うと約１年間チャンスを失う可能性があるので、変更手続きができる期間については出来るだけ丁寧に説明したいと思います。
まずNISAの金融機関変更ができる期間は、その年の前年10月1日から１年後の9月30日までになります。
例えば2024年から金融機関を変更したいならば2023年10月1日から2024年9月30日まで手続きが可能です。
ポイントは前年のうちに済ませておくか、年を迎えてから手続きするかで条件の厳しさが全然違います。2024年の場合、前年である2023年10月から12月までの間に手続きを完了するならば何の問題もありません。しかし2024年1月以降に手続きする場合に注意しなければならないのが、NISAは年単位というルールです。
既に2024年がスタートしていますから2024年に旧金融機関でNISAを買っていなければ問題ありませんが、もし１円でも購入済みだったら2024年はノーチャンス。また来年を待たなくてはなりません。
特に私のように自動積立でNISAを買っている人間は１月になったら直ぐに自動で買ってしまうので、残りの９か月間のチャンスを失うことになります。
なので、もし2024年の新NISAから金融機関を変更したいならば、できるだけ今年中の2023年10月から12月までの３か月間に手続きすることをお勧めします。
もしくは自動積み立てを解除しておくかですね。
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